住みたい街ランキング上位のマンションでも売れ残りが目立つように！
全国にあるマンションは、およそ６００万戸で毎年１０万戸以上の新築マンションが続々と建築されています。それが最近大暴落！してきていることをご存知ですか？
大暴落しているのは、どうせ田舎にあるようなマンションだけでしょ？
と思う方も多いかもしれません。ですが、そうじゃないのです。住みたい街ランキングで上位をキープしているような人気エリアですら、なかなか売れずに売れ残りが目立つようになってきているのです。
三軒茶屋だったり、成城エリアはいつも人気があるのですがこちらも「世田谷区は間違いない」「世田谷区は必ず売れる」といわれてきましたが、この絶対売れると言われてきた世田谷区人気エリアですら、売れ残りマンションが目立つようになってきました。
新築マンションというのは普通、建物が完成する前に販売をして完成すると同時に全部を売り切ってしまうのが基本なのですが、最近では完成間近でも売り切ることが出来ず、完成しても「販売中」の看板が目立つようになりました。
マンションは現在、飽和状態ではなく完全に余剰状態にあります。新築マンションでしかも人気エリアですらこの状態なので、中古マンションでちょっと辺鄙な場所にあるとなると今後ますます売れずに人口はどんどん減少していきマンションそのものの価値だけが下がってしまいます。
国交省の衝撃レポートで湾岸エリアマンション価格の大暴落が浮き彫りに！
うちは世田谷じゃないからセーフでしょう＾＾
と安心している方も危険です。
マンションブームの火付け役ともなった大人気の湾岸エリアのタワーマンションもまた、この大暴落の危機に面しているのです。国土交通省が今年の８月終わりに発表したレポートによると、佃、月島エリアは新築・中古マンション共に取引にかげりが見え始めてきていると指摘しています。
そして、平成２８年度初め以降株価が下がって経済状勢が不透明になって資産保有目的の富裕層による取得需要が減って、晴海地区などちょっと不便な地区を中心に分譲マンションの売れ残りが見られています。
まだまだあります。人気の豊洲エリアですが、オリンピック開催決定以降は購入層の取得意欲は高くて新築・中古共に価格上昇してきたのですが、その一次購入層の購入限度額が近づいてきているのです。
この一次購入層＝初めてマンションを購入する人のことです。
こういった事情から、割高かな？と思われる物件がとくに売れ残り、人気エリアでも株価下落などの影響によって新築でも売り切れずに”販売中”が目立つようになってきたのです。
国交省のレポートは３ヶ月に一度公開されているので、マンション価格の暴落が気になる方は是非こちらもチェックしてみてはいかがでしょうか。
駅近物件でも苦戦している
いつも人気のある駅近・駅間近マンションですが、実はこのマンション大暴落によって駅近物件ですら売れ残りが目立ち売る側は苦戦を強いられているのです。
もともと、駅近マンションは”即完売”が約束されたようなマンションなので新築・中古問わず物凄く人気が高い物件でした。
ですが、マンションだけではなく住宅そのものが完全余剰状態＋一次購入層がマンションを購入してしまった今、資産目的でマンションを買おう！
という人も減り、駅近マンションでもなかなか売れないということが多いのです。
新築ですら、売り切ることが出来ずに現在も”販売中”という物件が目立つようになってきているので、中古マンションはもはや目も当てられないという状況。
路線がいくつも利用できて、都内に近い・または都内という場合、現在でも駅近マンションは人気があるのですが、少しでも都内から離れていたり私鉄のみしか使えない場合はかなり価格を下げたり、長期戦を覚悟しなければなかなか売れません。
マンションを売る前に引越しをする方が売りやすいのですが、長期戦になってしまうと引越し先の賃料＋マンションのローンや固定資産税などがありダブルで負担が掛かってしまいます。
そのため、駅近物件だから安心♪ではなく、駅近マンションですらよっぽど人気エリアじゃないと売れない！と危機感を持って早め早めに売却計画を立てておいたほうがよさそうです。
ここ数年のマンション価格高騰はバブルであった！
ここ数年、マンション価格は高騰を続けていました。
しかしこれがマンションのバブルだったのです。
今年の５月に販売価格はピークを迎え、６月にかけて急降下、７月から横ばい状態をキープしているのですが、こちらは不動産経済研究のデータで確認することが出来ます。
今年の７月では首都圏のマンション販売在庫数は６５００戸に増えていたのですが、これは不動産のミニバブルが崩壊した２００９年に近い水準とされています。
つまり、マンションバブル崩壊！を思わせるデータが毎月少しずつ揃ってきているのです。
ここ最近、人気エリア・駅近マンションですら売り切ることが出来なかったり、売れ残りが目立つようになってきたのはマンションの価格が異常高騰してきたからです。
本来ならば、住宅はその世帯年収のおよそ４倍が手ごろとされ、５倍が限界とされているのですが、山の手線エリアだと日本人平均年収のおよそ１５倍、都内から少し外れたエリアでも８～９倍もの価格で販売されていました。
これが、価格高騰でバブルだったのです。
もともとこれだけの高価格を支えてきたのが、資産運用や相続対策として高級マンションを購入してきた富裕層です。この人たちも、最近では不動産市場から逃げつつあり不動産バブルも崩壊しつつあるのです。
今後はさらに土地価格の下落が予想される
現在、マンション価格が暴落してきているのですがそれは建物のお話で今後はさらにマンションの建物だけではなく土地の価格ですら下落が予想されています。
2025年は総人口の３人に１人が６５歳以上、５人に１人が７５歳以上の超高齢化社会になります。そしてこの年に、総人口である１億２千万人を切るとも言われています。
この２０２５年以降、人口や世帯数はどんどん減り続けて中には1/3まで人口が減ってしまう市町村区もあるといわれています。
マンションや住宅を購入する適齢期といわれているのは３０代～４０代ですがこの年齢層は年々減り続けて８年後は２９８０万人、１８年後には２４９０万人と予測されているのですが人口が減ると、人気エリアも限られてきますしマンションを購入しよう！という層も少なくなります。
マンションの建物だけならまだしも、土地そのものの価値も下がり続けてしまうとなれば売却を検討している方は出来るだけ早めに対処していきたいものですね。
ちなみに、すでに土地は有り余っている状態で地価は今後もどんどん下落する一方だといわれています。今後増えるといわれている相続発生による土地の供給によって、住宅購入層は新たに土地を購入する必要はなくなる、ということも予想されます。
＞＞マンション売却の適齢期 ～家を売るなら10年以内が限界～
家を売るなら今しかない！ まとめ
世帯数は、今後どんどん減り続けて2019年までは上昇を続けますが2035年には2010年の世帯数よりもおよそ２３０万世帯も少なくなると予測されています。
たとえば、世帯や人口が減っても家を簡単に取り壊すことは出来ません。
マンションでも戸建て住宅でも、在庫は今後もあふれ続けて供給過多になってしまうのです。
現在でも、すでに不動産市場は飽和状態ではなく完全に余剰状態。マンションや戸建てだけがあふれかえっているのです。
人口が減ると高齢化社会がー、少子化がー、といわれたりもするのですが、それだけではなく建物や土地そのものの価値が下がってしまうのです。
もともと土地が高かったのは、日本という場所に土地が足りずに金額だけ高かったというわけではなく、地価が年々上昇し続けてきたから土地を大量に抱え込んできた人が手放すことをしなかったためだとも言われています。
今後、必ず下がるといわれている地価ですので早め早めに手放そうとする人も増えてきます。
最近マンションの高騰で不動産バブルと言われてきましたが、このバブルももう弾けています。
新築マンションですら売れ残る状況、今後中古マンションもなかなか売れずにライバルはどんどん価格を下げて少しでも早く手放そうとする人が増え続けます。
「いつかはこのマンションを売ろう」と考えている人も多いと思いますが、その「いつか」がもうあと数年と期限が迫ってきています。もちろん、タダ同然で売るつもりだったら焦って売却を検討しなくても良いと思います。
が、少しでも購入したときの価格に近い金額で売りたい！損をしたくない！と考えている方は今後の不動産市場やマンション売却動向を常にチェックしておく必要がありそうです。
ちなみに、どんなに人気のエリアでも価格が高すぎて売れずに１年、２年経過・・・という未来はすぐそこまで近づいてきています。一生住み続ける場合はまた別ですが、売却を目的としてマンションに住んでいる方はマンション売却の計画を前倒しにする必要がありそうです。
マンション売却は今後１０年が目安、とも言われているのもオリンピックがある年を境に人口やら地価やらいろんなものが減少を続けるためといわれています。少しでもリスクを減らしたい方は是非、この機会にマンション売却を検討してみてはいかがでしょうか。
